建設業の労働時間規制まで残り1年半！

いつもおつかれさまです！ 勤労感謝の日は皆さんいかがお過ごしでしたでしょうか？ 休めるときにしっかりと休養を取りつつ、一緒に日本のインフラを支えていきましょう！ ところで、建設業界の労働時間規制が適用されるまで残り1年半を切りましたね。 徐々に週休2日制を取り入れた工事も増えてきていますが、地域によってはまだまだ 対策できていない建設会社さんも多いと思います。 ここで改めて建設業の残業規制内容を簡単に確認しておきましょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （１）時間外労働は月45時間かつ年360時間が上限 （２）特別な事情がある場合の「特別条項付き36協定」でも ①2〜6ヶ月の平均でいずれも80時間以内 ②単月では100時間未満 ③月45時間を超える月は年6回まで ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ つまり残業は1か月に20日働いた場合、日当たり2時間15分程度。 これ以上の労働は違法となります。 ですが、建設業界は労働時間の上限規制が発表された2019年4月の時点で、他産業の平均出勤日数と比べて30日近く出勤日数が多かった事がわかっています。 ですからそもそもの業務量が多い以上、いきなり労働時間をポンと減らすのは難しいのが現実。様々な対策が必要になりますよね。 例えば・・・ ・労働時間の管理体制の改善 ・新たな人材の確保 ・生産性の向上 どれもすぐに取り組むのは難しいものばかりですが、労働時間規制の本格適用がはじまる2024年4月までには準備しておきたいですね。 建設ICT.comではICT導入による生産性向上のお手伝いをしております。 電話やオンラインでのサポートの他、実際の現場での実務サポートも実施しておりますので、自社の生産性向上への取り組みを検討中の方はぜひ一度お問い合わせください。