「ICT活用工事の標準化」に向けた国土交通省の動向

今年の冬は暖冬が予想されているそうです。 あまり寒くないのは嬉しいと思う反面、環境や作物への影響などを考えると悩ましいところです。 さて、最新のコラムにて、２０２３年９月１４日に国土交通省より公開された第１７回ICT導入協議会の最新資料をもとに、ICT活用工事の標準化に向けた現在の動向を解説しています。 ICT適用工種に関しては、２０２２年に「小規模土工」が追加されたように、工事規模を問わずICT適用工種が拡大しており、今年度も新たな要領・基準類改訂の検討が行われています。 積算についても、より実態に即したものになるよう、適切に費用を計上する運用に変更が重ねられています。 さらに、BIM/CIMの適用範囲を「建設システム全体」に拡大していく方針も示されており、受発注者双方に求められるBIM/CIMの水準は高まっていくでしょう。 また、資料によると、２０２２年度の土木工事におけるICT施工の実施率は、国土交通省発注の直轄工事では87％であるのに対し、都道府県や市などが発注する自治体工事は21％にとどまっています。 私たちは全国の中小建設企業を中心にICTサポート事業を行っていますので、この数字を見てサポート強化の必要性を強く感じています。 これらの内容について、コラム内では実際の資料も用いて解説しています。 ぜひご一読いただければと思います。 「ICT活用工事の標準化」に向けた国土交通省の動向 https://kensetsu-ict.com/column/7251/