ICT活用工事の挑戦に活用できる！地方整備局のサポート制度

早いもので３月に入り、日差しの暖かい日も増えてきました。 気付けば日が落ちる時間もだいぶ遅くなっており、着実に春が近づいていることを感じます。 時間外労働の上限規制が適用開始となる４月まで、残り1ヶ月を切りました。 作業の効率化や残業時間の減縮などへの対応が求められているところで、 今回は、働き方改革にも活用できる「ＩＣＴサポート制度」に関するコラムを更新いたしました。 「ＩＣＴサポート制度」は各地方整備局により運営されている制度です。 ＩＣＴ活用工事の標準化への動きが進むにつれて対応する受発注者へのサポートの必要性が高まったため、今ではほとんどの地方整備局で設けられています。 ＩＣＴ施工で実績を積んだ企業等が「ＩＣＴアドバイザー/サポーター」として登録・公表されており、 ＩＣＴ施工に取り組もうとする受発注者等は、必要なときにサポートを受けることができるという仕組みです。 サポートは原則無償で受けることができ、地方によっては契約変更の対象として計上できる場合もあります。 特にＩＣＴ施工初心者の企業様には活用していただきたい制度になっています。 このサポート制度は各地方整備局単位で行われているために、各地方で少しづつ違いがあります。 コラムではその違いを比較しつつ、サポート制度の中身についても詳しく解説していますので、 ぜひご覧いただいて制度の活用まで繋げてもらえればと思います。 ▶「ICT活用工事の挑戦に活用できる！地方整備局のサポート制度」 https://kensetsu-ict.com/column/7765/