日建協の調査に見る、時間外労働規制の成果とは？

寒かった冬がもう懐かしく、街には半袖の方も増えてきました。 来週には立夏を迎え、早くも暦の上では夏が始まることになります。 ゼネコンのホワイトカラーで構成される日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は、 組合員を対象に2024年11月に実施した労働時間等に関する調査結果を公表しました。 ▼2024時短アンケートダイジェスト http://nikkenkyo.jp/downL/jitan_digest/2024jitan_digestA4.pdf この結果によると、「時間外労働の上限規制を遵守できた」との回答は93.0％でした。 また、4週8閉所設定の作業所の割合をみると、 土木で89.7％（2023年+8.0％）、建築で76.1％（2023年+17.4％）となり、 土木・建築ともに4週8閉所が確保されつつあることが分かります。 さらに、2024年11月の時間外労働は平均31.5時間であり、2023年と比べて4.6時間の減少が見られました。 一方で80時間以上の時間外労働が発生した人も存在し、 残業理由としては「書類等の業務が多い」「配置の人員が少ない」などがあがりました。 時間外労働規制の適用が始まって1年。労働時間の削減、休日の取得などに一定の成果は見られています。 しかし依然として他業界よりも労働時間は長く、担い手不足解消のための魅力度アップには課題が残ります。 工期設定や書類提出については業界全体でのさらなる仕組みづくりが求められますが、 会社単位・個人単位でもいま一度できることから意識改革を行うことも大切です。