大きな災害から始まり、罰則付き時間外労働規制の適用開始やi-Construction2.0の発表など色々なことがあった2024年。
建設業界としても考えるべきことの多い１年だったのではないでしょうか。
そんな１年を経て始まった2025年の建設業界はどうなっていくのか？
中野国土交通大臣の新春インタビューをもとに、「国土強靭化」「生産性向上」「改正建設業法の全面施行」の３つに向けた取組みについて見ていきたいと思います。
「国土強靭化」への取組み
2024年は自然災害が非常に多く、国土強靭化の必要性を痛感した年でした。
震度１以上を観測する地震の発生回数は、過去20年で３番目に多い約3600回に上りました。また、自身の被災地を襲った能登半島の豪雨など大雨による災害も相次ぎました。
そんな１年を終えた2025年始め、中野大臣は国土強靭化について以下のように語っています。
- 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に基づく取組みを着実に推進していく
- ５か年対策後も中期計画の検討を最大限加速し、必要十分の予算の確保に努める
参考: 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」
「災害大国」の日本に生きるうえで無視できないこちらの問題。災害発生時の被害を最小限に抑えるためにも、建設業界の担う役割は大きいものがあります。
「生産性向上」への取り組み
i-Construction2.0が発表され、その実現に向けた取り組みがスタートした2024年。
2025年の方針については以下のように述べています。
- 昨年に引き続き、建設現場の省人化のための施策を実施・拡大していく
- ICT施工の原則化など、i-Construction2.0が目指す「建設現場のオートメーション化」に向けてさらなる取り組みを進める
生産性向上の取組みとしてはすでに建設機械施工の自動化・遠隔化、BIM/CIMを活用した積算に関する試行などが行われてきました。
今年もこれらの継続・推進をしつつ、新３K（給与が良く、休暇が取れ、希望が持てる建設現場）の実現を目指すとしています。
「改正建設業法の全面施工」に対する取り組み
建設業法等が2024年6月に改正・公布され、順次施行開始されています。
今回の改正のポイントは大きく分けて以下の３点でした。
- 労働者の処遇改善
- 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
- 働き方改革と生産性向上
これらの規定の全面施行を見据え、中野大臣は以下のようにコメントしています。
- 2025年12月には、国が定める「労務費の基準」に基づき、労務費などが著しく低くなる見積りや注文者による見積り変更依頼を、下請け取引も含めて禁止する
- 新しい制度運用上の留意点についてガイドラインを作成・周知する
- 引き続き、賃金・労働時間の処遇改善を実現する
まとめ
ICT化の取組みを行っている企業様は増えつつあるとわたしたちもサポートを通して実感しています。しかしまだ十分に動けていない場合があるのも事実です。
生産性向上の動きや法令の施行は待ってくれません。
今できることにひとつずつ取り組んでいくことが、長く生き残っていくためには必要不可欠です。
2025年は、2024年に考えたことを実行していく年にしていきましょう。
わたしたちは建設ICT.comで情報発信を行いながら実践的なサポートも行っています。
ご希望の方はぜひお気軽にお問合せください。
