※2021年12月更新情報です。
こんにちは。建設ICT.com編集部です。
ICT施工指定型の発注は全国的にますます増加し、ICT施工導入が喫緊の課題になっている企業様も多いと思います。
ICT施工導入で必ずネックになるのが、建設機械やドローン、ソフトウェアなどICT設備の導入コストではないでしょうか。
そんな中で、国や自治体は、ICT設備導入に関して様々な財政支援を打ち出しています。
そこで今回は、ICT施工に利用できる可能性が高い補助金や助成金について建設ICT.com編集部がまとめました。
ぜひ参考にしてみてください。
目次
ICT施工の導入に関する補助金等の制度
ICT施工の導入に関する主な補助金は以下の通りです。
- ICT建機やICTシステム機器を導入したい！方におすすめの制度
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業※公募終了- ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
- 3次元データ作成ソフトを導入したい！方におすすめの制度
- IT導入補助金2021（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）
- セミナー、研修、職業訓練を受けたい！方におすすめの制度
- 人材開発支援助成金
- その他税制優遇、低利融資制度
- 先端設備等導入制度
- 中小企業経営力強化税制
- IT活用促進資金
ICT施工導入に利用できる可能性がある補助金等の一覧 ※2021年12月現在
| 区分 | 制度名 | 概要 | 対象 | 実施機関・問い合わせ先 |
|---|---|---|---|---|
| 補助金 | ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業
※R3年度の公募は終了しました。 |
事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援 | 購入費 | 経済産業庁 【事務局】 株式会社NTTデータ経営研究所 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金） | 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資 | 購入費 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | |
| サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2021) | ITツールのソフト本体、クラウドサービス、導入教育費用他 | 購入費 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | |
| 助成金 | 人材開発支援助成金 | ICT土工をはじめとする特定訓練の経費や賃金補填 | 研修費 賃金補填 |
厚生労働省 |
| 税制優遇 | 先端設備等導入制度 | 一定期間内に販売されたモデルで、生産性が旧モデルと比較して1%以上向上する建設機械、ICT施工機器等 | 固定資産税 | 各自治体
（市区町村が「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることが可能） |
| 中小企業経営強化税制 | 生産性が年平均1%以上向上する建設機械、情報化施工機器等 | 法人税 | 中小企業庁 | |
| 低利融資 | IT活用促進資金 | ICT施工機器の購入・賃借 | 購入 賃借 |
日本政策金融金庫 |
１.ICT建機やICTシステム機器を導入したい！方におすすめの制度
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業
※令和3年度の公募は終了しています。
「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」とは、「中小企業などが連携して取り組む、生産性向上を推進する取組等に係る経費」の一部を支援する補助金制度です。
「2者～10者の複数（「連携体」とよびます）での応募」が必須で、「1者のみでの応募はできない」ことが特徴。
1者あたり最大で2,000万円という大型の補助金のため、他社との連携事業を検討している場合は要チェックです。
＜企業連携型＞
・ 上限額 2,000万円／者
・ 補助率：中小企業者1/2、小規模事業者2/3
＜サプライチェーン効率型＞
・ 上限額：1,000円／者
・ 補助率：補助率：中小企業者1/2、小規模事業者2/3
参考・問い合わせ：
経済産業省 「令和3年度当初予算『ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金』の2次公募について」
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれる中小企業・小規模事業者を対象とした補助金です。新しいサービスや生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の費用を一部補助してくれます。
事業類型は次の２つですが、国内の建設企業は「一般型」を押さえておけばよいでしょう。
| 一般型 | グローバル展開型 | |
|---|---|---|
| 補助金額 | 100万円〜1,000万円 | 1,000万円〜3,000万円 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費 、 技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費など | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用 費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費など |
| 補助率 | 中小企業者の場合が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3 ［低感染リスク型ビジネス枠特別枠] 2/3 |
中小企業者の場合が1/2、小規模企業者・小規模事業者が2/3 |
ものづくり補助金の対象となる中小企業、小規模事業者は、業種に応じた資本金や従業員の規定が定められています。
建設業の場合：
・ 資本金：3億円以下
・ 従業員数：300人以下
であれば、ものづくり補助金の対象となります。
最新の第6次公募の採択結果一覧の「一般型」を見ると、ICT土木システムや地上レーザースキャナの導入などで、建設業からも多くの企業が採択されています。「革新的サービス開発」や「生産プロセスの改善」など、ICT化によって生産性向上を目指すi-Constructionとってはまさに使い勝手のよい補助金ですね。
現在、第9次公募中です。
・ 第9次（令和３年11月11日～令和4年2月8日迄）
ものづくり補助金は、令和2年3月の第1次公募開始以来、通年で公募が行われているため、2022年にも公募が発表されるかもしれません。定期的にチェックするとよいでしょう。
参考・問い合わせ：
中小企業庁「ものづくり補助金総合サイト」
２.3次元データ作成ソフトを導入したい！方におすすめの制度
IT導入補助金2021（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）
IT導入補助金2021とは、経済産業省が実施している中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度で、業務効率アップを目的としたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入にかかる経費のうち最大450万円が還元される制度です。
しかし、申請すれば必ず還付されるわけではなく、いくつかの要件がありますので、公式サイトと導入したいソフトウェアメーカーの情報をしっかり確認しましょう。
ここでは、土木建設業界でおなじみの「福井コンピュータ」を例を紹介します。
福井コンピュータ
・ 対象者： 中小企業・小規模事業者等
※建設業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下の法人および個人事業主・ 補助内容
当事業で承認されたソフトウェア、保守、サポートの導入費
※ハードウェアは対象外
※C類型のハードウェアレンタル費は補助対象外
※補助金は、IT導入補助金事務局より補助対象者に直接支払われます。
補助率 補助金額 C類型 ソフトウェア費・導入関連費等の2/3以内 上限額：450万円（下限額30万円） A類型 ソフトウェア費・導入関連費等の1/2以内 上限額：150万円未満（下限額：30万円） 主な
対象製品測量CADシステム「TREND-ONE」
土木施工管理システム「エクストレンド武蔵」
３D点群処理システム「TREND-POINT」
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」
点群ソフトウェア「MetaShape」、など引用：福井コンピュータ IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について
各ソフトメーカーがIT導入補助金をサポートしていますので、検討されている方は各社サイトでご確認ください。
- 福井コンピュータIT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について
- 建設システムICT補助金に関するご案内
- AUTODESKオートデスク製品もIT導入補助金の対象となります
ちなみに建設ICT.comは福井コンピュータと建設システムの販売店です。「どのようなソフトを導入して良かわからない」「3次元設計データ作成の基本が知りたい」などお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
IT補助金2021は現在、第5次応募の受付期間中となっており、締切は「12月22日の17時まで」。5次締切分は、1月26日（予定）と発表されています。IT導入補助金2021のスケジュールはこちら
IT導入補助金の申請には、gBIZIDプライムアカウントの取得やセキュリティアクション自己宣言IDの取得、また事業計画書の作成などが必要ですので、時間に余裕を持って準備したほうが良いでしょう。またソフトメーカーへの書類提出期限は公募締切日よりさらに前のことが多いため、早めに各ソフトメーカーに問い合わせされることをおすすめします。
3次元設計データ作成に必須なソフトウェア。補助金をうまく活用すれば導入しやすいですね。詳細についてはIT導入補助金ホームページをご覧ください。
参考・お問い合わせ
IT導入補助金2021
３.セミナー、研修、職業訓練を受けたい！方におすすめの制度
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、企業が従業員の職業能力開発に取り組んだ場合に、研修受講費や賃金の一部が助成される制度です。
人材開発支援助成金は、目的によって異なる7つのコースが用意されており、中でも建設業に特化した「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」は、建設事業者主が建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等を図るための取組を行った場合に助成を受けることができます。
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
| 建設労働者認定訓練コース | 認定職業訓練または指導員訓練農地、建設関連の訓練を実施した場合 | 経費助成 対象経費の1/6 賃金助成 3,800円／人日＜1,000円／人日＞ |
|---|---|---|
| 建設労働者 技能実習コース |
若年者等の育成と熟練技能の 維持・向上を図るため、キャリア に応じた技能実習を実施した場 合 |
中小建設事業主（20人以下） 経費助成３／４ ＜３／２０＞ 賃金助成8,550円/人日＜2,000円/人日＞中小建設事業主（21人以上） 経費助成７／１０ ＜３／２０＞ 賃金助成7,600円/人日＜1,750円/人日＞ など |
引用：建設事業主の皆さんへ 建設事業主等に対する助成金のご案内―建設事業主向け助成コース一覧（令和3年度）（PDF）
建設ICT.comのお客様の中にも、この制度を活用して当社の研修を受講された企業様が何社かいらっしゃいます。
当社が提供する法人様向けカスタマイズ研修や土木専門出張ドローン操縦技能認定スクールでも助成金使用実績がありますので、この機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
参考・お問い合わせ
厚生労働省 人材開発支援助成金
厚生労働省 建設事業主の皆さんへ 建設事業主等に対する助成金のご案内―建設事業主向け助成コース一覧（令和3年度）（PDF）
長くなりましたので、その（２）に続きます。
その（２）では、ICT施工導入に使える税制優遇や融資制度について説明します。
