※2026年3月更新情報です。
こんにちは。建設ICT.com編集部です。
ICT施工指定型の発注は全国的にますます増加し、ICT施工導入が喫緊の課題になっている企業様も多いと思います。
ICT施工導入で必ずネックになるのが、建設機械やドローン、ソフトウェアなどICT設備の導入コストではないでしょうか。
そんな中で、国や自治体は、ICT設備導入に関して様々な財政支援を打ち出しています。
そこで今回は、ICT施工に利用できる可能性が高い補助金や助成金について建設ICT.com編集部がまとめました。
ぜひ参考にしてみてください。
目次
ICT施工の導入に関する補助金等の制度
ICT施工の導入に関する主な補助金は以下の通りです。
- ICT建機やICTシステム機器を導入したい！方におすすめの制度
- ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
- 省力化投資補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助金）
- 3次元データ作成ソフトを導入したい！方におすすめの制度
- IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）
- セミナー、研修、職業訓練を受けたい！方におすすめの制度
- 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキング支援コース）
- その他税制優遇、低利融資制度
- 先端設備等導入制度
- 中小企業経営力強化税制
- IT活用促進資金
ICT施工導入に利用できる可能性がある補助金等の一覧 ※2026年3月現在
区分制度名概要対象実施期間・問い合わせ先
| 補助金 | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金） | 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資 | 購入費 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金 | 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援 | 購入費 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | |
| サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金) | ITツールのソフト本体、クラウドサービス、導入教育費用他 | 購入費 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | |
| 助成金 | 人材開発支援助成金 | 事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための訓練経費や賃金の一部を助成する制度 | 研修費・賃金補填 | 厚生労働省 |
| 税制優遇 | 先端設備等導入制度 | 一定期間内に販売されたモデルで、生産性が旧モデルと比較して1%以上向上する建設機械、ICT施工機器等 | 固定資産税 | 各自治体 （市区町村が「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることが可能） 中小企業庁 |
| 中小企業経営強化税制 | 生産性が年平均1%以上向上する建設機械、情報化施工機器等 | 法人税 | 中小企業庁 | |
| 低利融資 | IT活用促進資金 | ICT施工機器の購入・賃借 | 購入・賃借 | 日本政策金融金庫 |
１.ICT建機やICTシステム機器を導入したい！方におすすめの制度
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）
一般的に「ものづくり補助金」と呼ばれる中小企業・小規模事業者を対象とした補助金です。新しいサービスや生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の費用を一部補助してくれます。
第19回公募から申請の枠組みが簡略化されましたので、以下にまとめておきます。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
|---|---|---|
| 補助上限額 | 750～2500万円 | 3000万円 |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模・再生：2/3 |
中小企業：1/2 小規模：2/3 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権関連経費 等 | |
・大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例：大幅な賃上げに取り組む事業者（給与支給総額 年平均成長率+6％以上等）に対して、補助上限額を100万円～1000万円上乗せ
・最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例：所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を2/3引上げ
ものづくり補助金の対象となる中小企業、小規模事業者は、業種に応じた資本金や従業員の規定が定められています。
建設業の場合
- 資本金： 3億円以下
- 従業員数： 300人以下
であれば、ものづくり補助金の対象となります。
また、基本要件（共通）としては、以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行が必要です。
- 付加価値額 年平均成長率３％増加
- 給与支給総額 年平均成長率2.0％増加
- 事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円
第23次公募の申請期間は、2026年4月3日（金）～2026年5月8日（金）です。
公募要領は既に公開されていますので、申請開始前に準備を進めて余裕をもって申請を行うことをおすすめします。
参考・問い合わせ
省力化投資補助金（正式名称：中小企業省力化投資補助金）
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して省力化投資を支援することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げに繋げることを目的としています。
「カタログ型」と「一般型」から適正な方を選択して利用することができます。
| カタログ型 | 一般型 | |
|---|---|---|
| 投資内容 | 簡易で即効性がある省力化投資 | オーダーメイド性のある多様な省力化投資 |
| 補助対象 | カタログに掲載された、省力化効果がある汎用製品 | 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 |
| 補助上限額 | 500万 ～ 1500万円 | 750万 ～ 1億円 |
| 補助率 | 1/2以下 | 中小企業：1/2（2/3） 小規模企業(事業)者・再生事業者：2/3 |
| 要件 | 補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率3.0％以上増加 | ①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 ②人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加 ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 など |
| 補助対象経費 | 製品本体価格、導入経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費 |
| 公募受付期間 | 2027年3月末頃まで随時 | 第6回公募：3月上旬～（予定） |
特徴は「カタログ型」の存在で、多くの補助金利用の要件である「賃上げ要件」がなく、申請も随時行うことができるなど、他と比べて申請のハードルが低くなっています。
カタログに掲載させている製品のみが補助対象となる点は注意が必要ですが、そこをクリアできれば非常に有効な制度といえそうです。
GNSS測量機、地上型レーザースキャナー、マシンコントロール/ガイダンス機能付ショベルなど、ICT活用工事に利用できる製品も数多く掲載されていますので、設備導入等をお考えの方はぜひカタログを確認してみてください。
参考・お問合せ
２.3次元データ作成ソフトを導入したい！方におすすめの制度
IT導入補助金（正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業）
IT導入補助金とは、経済産業省が実施している中小企業・小規模事業者・個人事業者向けの制度で、業務効率アップを目的としたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入にかかる経費のうち最大450万円が還元される制度です。
しかし、申請すれば必ず還付されるわけではなく、いくつかの要件がありますので、公式サイトと導入したいソフトウェアメーカーの情報をしっかり確認しましょう。
ここでは、土木建設業界でおなじみの「福井コンピュータ」の例を紹介します。
福井コンピュータ
・ 対象者： 中小企業・小規模事業者等
※建設業の場合、資本金3億円以下または従業員300人以下の法人および個人事業主・ 補助内容: 当事業で承認されたソフトウェア、保守、サポートの導入費
※ハードウェアは対象外
※B類型、デジタル化基盤導入類型への申請はできない
※補助金は、IT導入補助金事務局より補助対象者に直接支払われます。
補助率 補助金額 A類型 ソフトウェア費・導入関連費等の1/2以内 上限額：１５０万円未満（下限額：5万円） 主な
対象製品測量CADシステム「TREND-ONE」
土木施工管理システム「エクストレンド武蔵」
３D点群処理システム「TREND-POINT」
BIM/CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」
点群ソフトウェア「MetaShape」、など引用：福井コンピュータ: IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について
各ソフトメーカーがIT導入補助金をサポートしていますので、検討されている方は各社サイトでご確認ください。
- 福井コンピュータ: IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）について
- 建設システムIT補助金に関するご案内
ちなみに建設ICT.comは福井コンピュータと建設システムの販売店です。「どのようなソフトを導入して良いかわからない」「3次元設計データ作成の基本が知りたい」などお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。
2026年の各回の締切日は以下のとおりです。
・1次締切分：2026年5月12日（火）
・2次締切分：2026年6月15日（月）
・3次締切分：2026年7月21日（火）
・4次締切分：2026年8月25日（火）
なおIT導入補助金の申請には、gBIZIDプライムアカウントの取得やセキュリティアクション自己宣言IDの取得、また事業計画書の作成などが必要ですので、時間に余裕を持って準備したほうが良いでしょう。
またソフトメーカーへの書類提出期限は公募締切日よりさらに前のことが多いため、早めに各ソフトメーカーに問い合わせされることをおすすめします。
3次元設計データ作成に必須なソフトウェア。補助金をうまく活用すれば導入しやすいですね。
詳細についてはIT導入補助金ホームページをご覧ください。
参考・お問い合わせ
３.セミナー、研修、職業訓練を受けたい！方におすすめの制度
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、企業が従業員の職業能力開発に取り組んだ場合に、研修受講費や賃金の一部が助成される制度です。人材開発支援助成金は、目的によって異なる7つのコースが用意されています。
建設労働者技能実習コース
中でも建設業に特化した「人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）」は、建設事業者主が建設労働者の雇用の改善や建設労働者の技能の向上等を図るための取組を行った場合に助成を受けることができます。
人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）
| 建設労働者 認定訓練コース |
認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合 | 経費助成 対象経費の1/6 |
|---|---|---|
| 建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合 | 賃金助成 3,800円／人日 ＜1,000円／人日＞※ |
|
| 建設労働者 技能実習コース |
若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合 | 中小建設事業主（20人以下） 経費助成 3/4＜3/20＞※ 賃金助成 8,550円/人日 ＜2,000円/人日＞※ 中小建設事業主（21人以上） 経費助成 7/10＜3/20＞※ 賃金助成 7,600円/人日 ＜1,750円/人日＞※など |
※ ＜＞は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の増額分です。助成額は100円未満切り捨てとなります。
引用
- 建設労働者認定訓練コース(令和7年度)(PDF)
- 建設労働者技能実習コース(令和7年度) (PDF)
- 建設事業主等に対する助成金のご案内(令和7年度)（PDF）
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成長分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、
- 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
- 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）化やグリーンカーボンニュートラル化に対応した人材の育成
に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。
まさにICT活用、建設DXの人材育成に最適な助成金と言えます。
建設業の場合、資本金3億円以下、労働者数300人以下の中小企業に該当し、企業の事業活動と区別して行われる訓練（研修など）に対して経費助成75％、賃金助成960円（1人1時間あたり）が助成されます。
実訓練時間が10時間以上であることが必要ですが、本気でICT技術を習得しようとすると10時間程度の研修は必要になってくるでしょう。ICT人材の育成や技術力向上にピッタリの助成金ですね。
令和7年度版の詳細パンフレットはこちら
- 事業展開等リスキリング支援コース （PDF)
建設ICT.comのお客様の中にも、過去に人材開発支援助成金を活用して法人様向けカスタマイズ研修を受講された企業様が何社かいらっしゃいます。
この機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせください。
参考・お問い合わせ
- 厚生労働省 人材開発支援助成金
- 厚生労働省 建設労働者認定訓練コース(令和7年度)(PDF)
- 厚生労働省 建設労働者技能実習コース(令和7年度) (PDF)
- 事業展開等リスキング支援コース リーフレット(PDF）
長くなりましたので、ICT施工に関する補助金・融資等の制度 その（2）に続きます。
その（2）では、ICT施工導入に使える税制優遇や融資制度について説明します。
▽ICT施工に関する補助金・融資等の制度 続きの記事
【2026年3月最新版】活用したい！ICT施工に関する補助金・融資等の制度 その（2）
