「i-Construction」「ICT施工」などの言葉がすっかり定着した建設業界。
しかし、これらの言葉に則って工事を進めようとなったとき、なかなかスムーズにいかず誰かに助けを求めたいという場面もあると思います。
そんなときに頼れる先として、各地方整備局はICT施工をサポートするための制度を設けています。
今回はそのサポート制度について、地方ごとに比較しながら解説していきます。
サポート制度設立の背景と目的
ICT活用工事を実施するためには、３次元測量、３次元設計、ICT活用の施工計画など、さまざまな知識・ノウハウが求められます。
しかし経験の浅い企業には知識・ノウハウが蓄積されておらず、それをどこに聞けばいいのかも分からない…。
このような状況が、ICT活用工事への取組みの拡大を妨げる大きな課題となっていました。
そこで各地方整備局が設立したのが、ICT施工のサポート制度です。
ICT施工の実績を積んだ企業等を「ICTアドバイザー」「ICTサポーター」などとして認定・公表することで、ICT施工にチャレンジする受発注者が必要な時に助言・技術的指導を受けられる体制を構築したのです。
また、受発注者のこのサポート制度を利用した自主的な技術修得や能力向上への取組みを図り、各地方における建設生産性を向上させることも目的のひとつです。
各地方整備局の制度比較
このような流れを受けて各地方整備局で始まったサポート制度。
ICTアドバイザー/サポーターの活動内容はだいたい共通しており、大きく２つあります。
- 受発注者の依頼により、実践的な技術支援（助言、技術的指導）を行う
- 講習会の開催など、ICT施工や3次元データの利活用の普及促進を目指した活動を行う
しかし、その詳細は地方ごとに少しずつ異なっています。
| 地方整備局 | 制度名称 | 分野/区分 | 費用負担 |
|---|---|---|---|
| 北海道開発局 | ICT・BIM/CIMアドバイザー制度 | ①３次元測量 ②３次元設計データ作成 ③ICT建設機械による施工 ④３次元出来形管理 ⑤総合マネジメント ⑥BIM/CIM ⑦デジタル技術を活用した監督・検査 ⑧無人化施工 |
・原則無償 ・必要経費等はアドバイザーと依頼者で協議し決定 ・アドバイザーに要する費用は設計変更の対象とする |
| 東北地方整備局 | ICTサポーター認定制度 | ①調査・測量・施工管理 ②設計 ③施工 ④維持管理 ⑤防災 ⑥その他 |
・サポーターと支援依頼者で協議し決定 ・電話やオンライン等の短時間の支援は原則無償 |
| 関東地方整備局 | ICTアドバイザー制度 | ①３次元測量関係 ②３次元設計データ作成関係 ③ICT建設機械による施工関係 ④３次元出来形管理関係 ⑤総合マネジメント ⑥ICT施工の研修・講習会 |
・技術支援に対する費用は原則無償 ・必要経費はICTアドバイザーと依頼者で決定 |
| 中部地方整備局 | ICTアドバイザー登録制度 | ①３次元測量（測量から点群データ作成） ②３次元設計データ作成 ③ICT建設機械による施工 ④３次元出来形管理 ⑤BIM/CIM ⑥総合マネジメント |
・ICTアドバイザー活動に要する費用は、ICTアドバイザーの負担とする ・旅費については、派遣依頼者に負担を求めることができる |
| 近畿地方整備局 | ICT推進アドバイザー | 詳細不明 | 詳細不明 |
| 中国地方整備局 | 中国ICTサポート制度 | ①３次元測量（測量から点群データ作成） ②３次元設計データ作成 ③ICT建設機械による施工 ④３次元出来形管理等の施工管理 ⑤総合マネジメント（施工計画） |
・相談、技術支援の費用は原則無料 ・必要経費は依頼者と企業・団体間で協議の上決定 ・直轄工事の場合は、サポート契約の費用は変更にて計上 |
| 四国地方整備局 | ICT専任講師登録制度 | ①３次元測量（測量から点群データ作成） ②３次元設計データ作成 ③３次元出来形管理等の施工管理 ④総合マネジメント |
・直轄工事受注者が企業として初めて制度を活用した場合は、必要経費について契約変更の対象となる |
| 九州地方整備局 | ICTアドバイザー制度 | ①３次元計測関係 ②３次元設計データ作成関係 ③ICT建設機械による施工関係 ④３次元施工管理関係 ⑤総合マネジメント ⑥ICT施工の研修・講習会 |
・技術支援に対する費用は原則無償 ・必要経費等は、ICTアドバイザーと依頼者で協議し決定 |
※北陸地方整備局、沖縄事務局は現在のところサポート制度なし。
ICTアドバイザー/サポーターの技術支援について、ほとんどの地方整備局は原則無償としています。
さらに、変更にて計上できる場合もあります。
細かい条件に違いはありますが、北海道・中国・四国では、制度利用に係る費用が契約変更の対象になるとされています。
また、中部地方整備局は「ICTアドバイザー活動に要する費用は、ICTアドバイザーの負担とする」としています。
このように、サポート制度を利用しやすくするため、支援を受ける側の受発注者にとって費用負担の少ないものとするために工夫されています。
地方ごとの違いが最も現れているのが、この費用負担に関する部分となっています。
サポート制度を利用する際には、管轄の地方整備局の制度がどうなっているのかよく確認しておくとよいでしょう。
また、ICTアドバイザー/サポーターの活動区分においても地方ごとに異なる部分があります。
特に、2024年1月から始まったばかりの北海道の「ICT・BIM/CIMアドバイザー制度」には、「BIM/CIM」や「無人化施工」の区分もあり、サポートの幅が広がっていることが分かります。
総合マネジメントとは
ICTアドバイザー/サポーターの活動区分について、もう少し詳しく見ていきましょう。
サポート活動を効果的に行うため、ICTアドバイザー/ICTサポーターはそれぞれの得意分野に応じて区分ごとに認定を受けます。
以下の5区分は、多くの地方で共通して設けられています。
- 3次元測量
- 3次元設計データ
- 3次元出来形管理
- ICT建機による施工
- 総合マネジメント
どれもICT施工の基本となる項目であり、重点的なサポートが求められるところです。
実はわたしたちも、関東地方整備局の「ICTアドバイザー」と中国地方整備局の「ICTサポート企業」に認定され、上記に挙げた①～⑤の区分でサポート活動をしています。
さて、わたしたちはコンサルティング会社として「電話サポート」「カスタマイズセミナー」など、さまざまな方法で建設業界の皆様へサービスを提供しています。
「なぜそれらのサービスを提供できるのか？」という問いに対して、必ずお答えするのは「総合マネジメントを行っている会社だから」ということです。
それではそもそも「総合マネジメント」とは何なのでしょうか。
「総合マネジメント」については、「施工計画などの総合的な助言、技術的指導（関東地方整備局）」、「ICTを活用する場合における施工計画書作成から測量、施工、管理、納品の一連に関する助言、技術的指導（中国地方整備局）」などと定義されています。
つまり、ICT活用工事の始まりから終わりまで全工程に関するサポートを行うのが「総合マネジメント」ということなのです。
わたしたちの「電話サポート」では、計画～納品までの全工程に関する疑問に対応しています。カスタマイズセミナーは、施工会社様のみならず、発注者様や測量会社様、建設コンサル様など、幅広い方向けにご依頼をいただいております。
これらのサービスはすべて、「総合マネジメント」で培った経験とノウハウがあるからこそ対応できるのです。
建設ICT.comの総合マネジメント
わたしたちは自社サービスとしても「総合マネジメント」を提供しています。
建設ICT.comの総合マネジメントの特長
- 現場を使った実践的な助言、技術的指導
- 「業務サポート」と組み合わせることで、現場作業に入ってのサポートも可能
- 全国対応。オンラインでの対応も可能
- ICT対象外工事にも対応
実際に受注された工事に対して、計画から納品までの総合的な助言、技術的指導を行いますので、現場に即した実践的な知識・経験を得ていただけます。
さらに「業務サポート」と併用していただければ、わたしたちが下請として体制表に入り作業を請け負うことも可能ですので、ICT施工の理解やノウハウの蓄積をより加速させることができます。
全国対応可能なうえ、オンラインを利用してリモートで行うため、時間や場所に縛られず効率的に「総合マネジメント」を受けていただくことも可能です。
また、ICT指定型・希望型等のICT対応工事はもちろん、ICT対象外の工事にも対応いたします。
せっかく受注したもののICT対象外だった、という場合も諦めず、ぜひご相談ください。
▶建設ICT.comの「総合マネジメント」の詳細はこちら
まとめ
ICT対応の工種はどんどん拡大し、ICT対応工事もどんどん増加しています。法令改正等により、働き方改革のための工事効率化も急務となっています。
これからの建設業界で工事を受注し生き残っていくためには、ICT活用工事への対応はもう避けることができません。
「経験が少なくてよく分からないから」「新しい情報が多くて難しいから」と感じるのは仕方ないかもしれません。
しかし、そのような思いを軽減・解消するために各地方整備局はサポート制度を設立して工夫を凝らしています。
ICT活用工事に対応していく上で活用できるものはたくさんあります。
まずは管轄の地方整備局のサポート制度を調べるところから始めてみるのはいかがでしょうか。
