建設業界が激変する今、経営者が最も優先すべきは、目先の収支以上に「10年後、20年後も自立して利益を出し続けられる体制」を作ることです。
その答えは、他ならぬ「ICT施工の戦略的内製化」にあります。
今回は、なぜ「丸投げ」が経営リスクなのか、そして貴社にとって最適な「内製化の着地点」をどう見極めるべきか、建設ICT.comの視点をシェアします。
目次
「作業時間の削減」＝「利益」という誤解を解く
国交省の資料では、ICT導入により延べ作業時間が約3割削減されると謳われています。
しかし、現場を預かる皆様ならお気づきのはずです。「時間が3割減っても、利益が3割増えるわけではない」という現実に。
ICT導入には、設備投資や人材教育のコストがかかります。
これらを「外注丸投げ」で済ませている間は、工期が短縮されても、その分の利益は外注費として社外へ流出してしまいます。
真の生産性向上とは、単なる「時短」ではなく、「現場単位で確実に利益を残せる体制」を構築することに他なりません。
そのためには、ICT施工を内製化することを中長期的な目標に掲げ、その一歩を踏み出すことが重要です。
ICT経費の「補填」はいつまでも続かない
現在、ICT施工にかかる3次元測量やデータ作成費用は、見積積算（積み上げ）によってある程度「補填」されています。
しかし、この優遇措置はあくまで「普及のための移行措置」です。
すでに積算基準の精査は厳格化されており、ICTが「標準（当たり前）」になれば、こうした特別な経費計上は姿を消していくでしょう。
その時、自社に技術も知見も残っていない企業は、「経費は自腹、でもICTは必須」という極めて苦しい経営を強いられることになります。
真の生産性向上とはーDXとICT技術導入は建設現場の利益化につながるのかー
「ノウハウが残らない」という最大の経営リスク
ここで、「外注頼み」のリスクを考えてみたいと思います。
「ICT施工、よくわからないなぁ」
「目の前の現場が忙しくて学習する時間がない」
「ICT施工の習得に割ける人材がいない」
「投資対効果がいまいちよくわからない」
という理由で、外部事業者への委託を選択したとします。しかし、外注を継続し続けるとどうなるでしょうか？
- 利益率の固定化…外注費を払い続ける限り、利益率は一定以上に上がりません。
- 技術の空洞化…現場が「中身」を理解しないままでは、トラブル対応も改善提案もできず、現場力が低下します。
- 依存の恐怖…万が一、頼みの外注先に依頼できない時、入札できない、または施工がストップするリスクがあります。
外部業者への依存は、技術という「資産」を社外に流出させているのみならず、利益を圧迫する最も大きな要因となります。すると前述の通り、ICT普及のための移行措置が終了したあとに、厳しい状況に陥ることが予想されます。
自社で「イニシアチブ」を握るための3工程
では、どうしたらよいでしょうか？
利益を生むICT施工を実現するには、実際に作業をする・しないに関わらず、主要な3工程を自社で「コンプリート（理解・完結）」しておくことが不可欠です。
- 3次元測量…３次元計測技術および点群データ等の知識習得により、現場条件に応じた要求精度を満たす３次元測量が活用できる体制
- ３次元設計…ICT施工管理に必要な3次元設計、施工用データ等の知識習得により、現場条件に応じた適切なデータ活用ができる体制
- ICT建機施工…ICT建設機械の特有のシステムや運用方法等の知識習得により、現場条件に応じた最適なICT建機施工が実現できる体制
これらを理解していれば、発注者や協力会社に対しても「フロントローディング（初期段階での緻密な計画）」に基づいた的確な協議・打ち合わせが可能になります。
ICT施工の主導権を握ること。
つまり、内製化への道を歩むこと。
それができれば、外注費を利益を圧迫する「コスト」から、利益を最大化するための「武器」に変えることも可能になるのです。
利益を生み出すICT施工の実現には何が必要なのか！？ずばりお答えします
【シミュレーション】内製化の「黄金比」を見極める
しかし、すべての企業が「100%内製化」を目指すのが正解とは限りません。
規模や人材、将来のビジョンによって、目指すべき将来像は異なります。
- 内製化率 10：0（完全自律型）…中長期的な利益を最大化したい事業者様向け。初期投資と教育コストは高いが、将来の確実な生産性が約束される
- 内製化率 7：3（戦略的ハイブリッド型）…主要3工程を理解した人材が施工管理を握り、3D測量や3Dデータ作成などは外注。最も現実的で、変化に強い「黄金比」
- 内製化率 5：5（パートナー伴走型）…まずは現場を使ってプロの指導を受けながら、ICT施工全体を理解し、徐々に自社比率を高めていく。令和8年度に向けて今すぐ舵を切りたい事業者様向け
内製化率10：0までは難しい場合でも、できる限りそこを目指して中長期的に計画を立て、技術、人材、設備へ投資をしていくことが重要だと私たちは考えます。
いずれにしても、ICT施工で利益を出す体制を確立するまでには、ある程度の初期投資が必要になることは間違いありません。
そのためには、ぜひ賢くパートナーを選んでいただきたいのが私たちの本音です。
私たちは、建設事業者様にとって最適なICT施工の内製化比率を確立するための強力なサポート体制を提供しています。
貴社がICT施工における主導権を握り、「現場単位で利益を残す」体制を確立するプロセスを共に歩むプロフェッショナルです。
同じ投資なら、確実に結果が出て自社にノウハウが蓄積されるサービスを選択することをおすすめします。
まとめ：ICT優遇措置の「出口」に備える
現在、政府が推進するICT施工への優遇措置や補正は、あくまで「移行期間」のボーナスタイムだと私たちは考えています。
様々な工種でICT施工が「スタンダード」になり、優遇が縮小された時、生き残れるのは「内製化によって自律的に利益を出せる事業者様」だけです。
今のうちに内製化へ舵を切り、利益を出すノウハウを自社の血肉にすること。 その険しくも正しい道を、建設ICT.comは全力でサポートします。
これから内製化の自社比率を高めて現場単位で利益を出せる体制を目指していかれたい建設事業者様には、総合マネジメント（全国対応）がおすすめです。
まずはご相談からでも構いません。DX・i-Constructionスペシャリストが丁寧にお答えします。お気軽にお問い合わせいただきたいと思います。
