こんにちは。建設ICT.com編集部です。
いよいよ始まった2024年。建設業界では今年もさまざまな対応が求められています。
今回は、斉藤国土交通大臣の新春インタビューをもとに、これからの建設業界の動きやそこにどのように対応していくべきかを、独自の視点で読み解いていきます。
新春インタビューのトピック
年始に行われた新春インタビューにおいて斉藤国交相は、国土強靭化や建設業の担い手確保などの取組みについて語っています。
今回はその中から「今後の社会資本整備・更新の進め方」「働き方改革と担い手確保」「建設業のDX・GX」の３つのトピックを取り上げます。
今後の社会資本整備・更新の進め方
このトピックのキーワードとなるのが「国土強靭化」です。
自然災害への備えとして「強さ」と「しなやかさ」をもった安全・安心な国土・地域・経済社会の構築をめざし、約10年に渡って取り組まれてきた「国土強靭化計画」。
2023年6月には強靭化実施中期計画がついに法定化され、「防災・減災、国土強靭化計画のための5か年加速化計画」の終了後も継続的に取組みをすすめることが可能になりました。
こうした流れを受けて斉藤国交相は、以下のようにコメントしています。
- 5か年加速化計画の4年目予算を確保した
- 計画策定に向けて施策の実施状況の調査を進めていく
- 社会資本整備は未来への投資であり、我が国の経済成長や持続可能で暮らしやすい地域社会の実現のためにも必要不可欠
- 建設会社が安心して設備投資や人材育成を行うことができるという観点からも、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進し、戦略的・計画的な社会資本整備を進めていく
「未来への投資」「中長期的な見通しの下」など未来を意識したコメントも目立ちますね。5か年加速化計画終了後を見据えた発言だとも感じられます。
期間限定の取組みとされていた国土強靭化計画がこの先も長く続いていくものになったことで、計画実現に向けてより広く活発な取組みが求められていくことも予想されます。
また、国土強靭化計画を効率的に進めていくためにはICT施工の技術が必要不可欠です。
つまり、計画実現のために欠かせないICT施工への対応も、より継続的かつ一般的に求められることになるでしょう。
働き方改革と担い手確保
時間外労働の上限規制の適用をついに４月に控えた今、一番注目度の高いトピックではないでしょうか。
今一度おさらいすると、これまでは法律上の残業時間の上限がなく、３６協定を結べば無制限に残業が可能となっていました。
しかし2019年の労働法改正により「年720時間・複数月平均80時間・月100時間未満」という残業時間の上限が設けられ、さらに残業時間の原則的な上限である45時間を超えることができるのは年間6ヶ月までに限定されます。
これに違反した場合は、罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
建設業は適用が猶予されてきたこの規制ですが、2024年4月についに適用開始となります。
斉藤国交相も最初にこの話題に触れており「まずは時間外労働の上限規制に的確に対応する」と語っています。
その上で、より一層の働き方改革の推進や担い手確保のために、以下のようにコメントしています。
- 工期の適正化をさらに進め、週休2日確保や残業減縮を実現させる
- 担い手確保のためには技能者の処遇改善も必要不可欠
- 経験と能力に応じた処遇を目指す建設キャリアアップシステムを引き続き推進する
- 賃上げの原資となる労務費が、技能者に賃金を支払う専門工事業者まで適切に支払われるよう、必要な制度改革に取り組む
ICT施工は働き方改革にもやはり欠かせないものであり、このトピックからも、今まで以上に当たり前になっていく未来が見て取れます。
これからの働き方改革はICT施工を行うことを前提に進められていく可能性も考えられます。
しっかりと対応できるように、今のうちから準備しておくことが求められます。
建設業のDX・GX
国土交通省が「インフラ分野のDX」として、ICT施工の拡大、BIM/CIMの普及などに取り組んでいることは、もちろん皆様もご存知ですね。
2023年8月には「インフラ分野のDXアクションプラン第2版」が策定され、既に活用されているデジタル技術のインフラ分野ごとに分類したインフラDXマップがまとめられました。
斉藤国交相はこのマップを活用し、各分野のさらなる活用を図るとしています。
さらに、建設分野の脱炭素化に向け、CO2削減に資する材料や建設機械の導入を進めていく必要があるともコメントしており、今後もさまざまな技術等への対応が求められることが予測されます。
まとめ
時間外労働の上限規制の適用開始がついに目前に迫った2024年。しかしこれも、一つの通過点にすぎません。働き方改革も建設業のDX化も、今後さらに加速していきます。
目の前の課題にひとつひとつ対応していくだけでなく、中長期的な視点を持って今できることはなにかを考えていくことが求められています。
何から始めるべきか、次はどう進むべきか、不安な方はぜひお気軽にわたしたちにご相談ください。
