今回は、建設業界に関連する国の施策や取り組みについて、国交相のインタビューにも取り上げられた国土強靭化に関して少しご紹介いたします。
様々な災害がもたらされた日本において「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な国土・地域経済社会を構築することを目指すのが「国土強靭化」です。
政府はこの国土強靭化を推進しており、防災、減災、国土強靭化の関連予算に3兆9467億円を盛り込んでいます。
そして、斎藤国交相はインタビューで以下のようにコメントしています。
・5か年加速化対策の3年目（2023年）も含めて必要・十分な予算を確保
・5か年加速化対策後も継続的・安定的に国土強靱化の取り組みを進めていくことが重要
・政府では国土強靱化基本計画の改定に向けた検討を開始
・加速化するインフラの老朽化への対応を含むインフラマネジメントの推進に全力で取り組む
・建設業者が安心して設備投資や人材育成を行うことができる観点からも、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な
公共投資を推進し、戦略的・計画的な社会資本整備を進めたい。
5か年加速化対策後も取り組みを進める重要性と計画改定に向けた検討を開始するというコメントから、同様もしくはそれ以上の対策が今後出てくる可能性を感じますね。
より詳しい情報をご覧になりたい方は以下のコラムをお読みください。
国土交通大臣の新春インタビューからわかる今後の建設業界【2023年】
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・川口太助＿建設ICT.com（i-Constructionスペシャリスト）
