あっという間に8月になりましたね。
全国的に記録的な暑さが続く中、台風の季節にも突入しています。
国土交通省は7月に、「インフラ分野のDXアクションプラン（第２版）」を策定し、インフラ分野のDXの「目的」「将来像」「方向性」について明らかにしました。
インフラ分野のDXアクションプランとは、国土交通省としてのインフラ分野のDXの取組方針を具体化し、取りまとめたものです。
発注者の指針とも言える本プランを理解しておくと、業界の方向性が読みやすくなるというもの。
そこで今回は、忙しい読者様のためにインフラ分野のDXアクションプランの「目的」「将来像」「方向性」の3点を簡単に解説します。
１．「目的」
目的は「建設現場の生産性・安全性の向上」と「働き方改革」の２点です。これは、i-Construction発表当初と何ら変わりないですね。
その２点を実現するために本プランでは「DX活用によるインフラの利用・サービスの向上」と「関連する業界の拡大や関わり方の変化」の2つを軸としています。
ここでのポイントは、「関連する業界の拡大」でしょう。施工を担う従来の建設業界関係プレイヤーに加え、ソフトウェア、通信業界、サービス業などのプレイヤーがインフラDX分野の一翼を担うことが図で示されています。業界の枠が拡大されますので、より幅広い視点で物事を見ていく事が重要ですね。
２．「将来像」
20～30 年先（おおむね 2040～2050 年頃）の将来を想定したイメージが提示されています。ポイントは「インフラの自動化によって人を介すことなく〇〇を実現する」という点でしょう。
〇〇とは、「リアルなコミュニケーション」「安全・利便・快適な生活」「自律/遠隔施工」「環境に優しい」「災害に強い強靭な国家」などです。
かなり簡単に説明してしまいましたが、DXの活用によってよい社会を実現して行くために具体的な理想イメージが提示されています。
３.「方向性」
「インフラの作り方」「インフラの使い方」「データの活かし方」の３つの分野に分類をし、各分野ごとに計86もの個別施策が打ち出されています。
個別施策には、～令和5年度、令和6年度、令和7～8年度、目指す姿まで、それぞれのフェーズでの取組等が記載されていますので、ご自身に関連する項目については一度、目を通してみてはいかがでしょうか。
