わたしたちは地方の中小建設企業からゼネコンまで企業規模を問わず、いろいろな形で建設ICT関連のサポートを行っています。さまざまなご依頼がある中で比較的多いのが、
「これからICT施工にチャレンジしたい」
「ICT人材の育成をしっかりやっていきたい」
「何から始めればいいのかを教えてほしい」
という地方の中小建設企業様からのご相談です。最近では地方自治体発注のICT活用工事も増え始めているからでしょう。
今回のコラムでは、自治体発注のICT活用工事（施工者希望型）に初めてチャレンジする企業様の取り組み開始までのストーリーをご紹介します。
直轄工事と地方自治体発注工事の現状
地方自治体発注のICT活用工事が増え始めているとは言いましたが、国土交通省発注の工事と比べると適用工種も少なく、実績はまだまだこれからといった状況です。
このグラフを見ると、地方自治体発注工事では発注数に対してICT実施率が低いことがよくわかります。
これは、発注はICT対象工事であっても、受注者が取り組んでいないケースが多いことを意味します。
このように、地域の守り手である中小建設企業がICT活用工事に取り組めない状況を改善するために、各地方整備局も色々な施策のもとサポート環境を整備しています。
チャレンジし始めた地域の守り手
かねてより当サイトでは、ICT活用工事はできるだけ早い段階でチャレンジすることを推奨してきました。なぜなら、現時点で各地のICTに強いと言われる企業のほとんどが、2016年度のi-Construction取り組み発表直後から何かしらのチャレンジをスタートしているからです。
もちろん、物事に先んじてチャレンジするには、お金や時間、人材の投資が必要不可欠ですから、地方の中小建設企業にとっては重要な投資判断になることは理解しています。
ここにきて「ある程度の投資は必要、背に腹はかえられない」と腹をくくり、建設ICT化の決断を下す企業が増えてきています。地方の建設産業を支える地域の守り手がようやくICT活用工事にチャレンジし始めているのです。
今回ご紹介するA建設様もまさに地域の守り手であり、社長を始め会社全体でICT工事に取り組んでいくぞという意気込みと心構えを感じる会社さんです。
運命の出会いは建設業協会主催の説明会
A建設様との出会いは、2022年10月に地域の建設業協会が主催したICTサポート制度の説明会でした。
わたしたちはサポート企業の立場から、参加者の多くを占めるICT活用工事の実績が浅い中小建設企業の協会会員様に向けて、制度の内容や活用事例をお話しました。
説明会終了後、参加者のお一人に話しかけられます。
「受注したICT施工者希望型の県発注工事にチャレンジしたいが、協議を含めてどうやって進めればいいのかわからない。この工事に対してのサポート内容や費用を詳しく教えてほしい」
それが、A建設のリーダー的存在である技術者のBさんでした。
そこから度重なる打合せを経て、2022年12月からICT活用工事のサポートが始まりました。
安心してチャレンジできた理由
企業としては無謀なチャレンジは避けたいですから、リスクを少なく安心して取り組みをスタートできるのが理想です。
今はi-Construction発表直後と比べると、より多くのサポート制度が整備されているのが良いところです。
- インフラ分野のDX推進を目的に人材育成や研修環境を提供するDX施設の整備（各地方整備局）
- 産学官連携によるICTサポート制度の整備（各地方整備局および地方自治体）
- 補助金、助成金、税制優遇、融資制度の整備（各省庁および地方自治体）
A建設様はこれらの制度を活用することで初のICT施工にチャレンジできています。
当社のようなサポート企業が並走し、現場を進めながら知識を深め、技能を習得できるというのも安心できるポイントだったのではないでしょうか。
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まとめ
土木工事に関わらず、やったことがないものはわからないのは当たり前の事です。
わからないことはわかるところに聞けばいいのです。
わかるところ、教えてくれるところにサポートをお願いし、できるだけ早く工程を理解して自分たちのものにすることです。
そこにかかるコストは必要な投資と捉え、ぜひ一日でも早くチャレンジしましょう。
自社に適したサポート制度を活用するためには、細かな現状把握と正しい情報収集が大切です。
わたしたちはi-Construction導入のための座学、実務、現場サポートを組み合わせたコンサルティングメニューをご用意しております。
ご興味がございましたら、お気軽にお問合せください。
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