【i-Construction大賞2019】受賞団体から読み解く令和時代の建設業界に必要なこととは

はじめに

平成から新元号「令和」となり新たな時代を迎えた2019年。
令和元年度初のi-Construction大賞受賞者が、2019年12月25日に国土交通省より発表されました。

今年も昨年同様、建設現場の革新的な取り組みを行った合計25団体が受賞しています。

昨年度までの受賞団体と比較すると、2019年度は受賞傾向に大きな違いがみられました。
建設ICT.com独自の目線で今回の発表内容を読み解いてみたいと思います。

【おさらい】i-Construction大賞とは

i-Construction大賞は、
”建設現場の生産性向上を図る「i-Construction」に係る優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介し、横展開することにより、i-Constructionに係る取組を推進すること”を目的として平成29年度(2017年度)に国土交通省より創設されました。
（国土交通省報道発表資料より）

令和元年、2019年度の今年は、i-Constructionの取組が発表された平成27年度（2015年)から数えて5年目、i-Construction対象が創設されてから3年目を迎える年になります。

令和元年度のi-Construction大賞

それでは早速、令和元年度のi-Construction大賞受賞団体を見ていきましょう。

■令和元年度 第3回表彰団体

＜工事・業務部門＞

＜地方公共団体等の取組部門＞

＜i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門＞

（国土交通省報道発表資料より）

平成30年度に追加された部門数（地方公共団体工事、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組の2部門が追加)と受賞団体の合計数に変化はありませんでした。
しかし、その取組の概要には様々な特徴があり、昨年度とは明らかな変化が見られました。
その明らかな変化とは何なのか、後ほどご説明していきます。

【振り返り】平成のi-Construction大賞

ここで一度、平成のi-Construction大賞について振り返りたいと思います。

第1回の大賞受賞団体は国土交通省発注工事を対象に12団体、そのうち北海道開発局から、全国第1号のICT土工活用工事に取り組んだ「株式会社砂子組」と、中国地方整備局から、元請である自社と地元の関連企業とプロジェクトチームを設置して工事に取り組んだ「カナツ技研工業株式会社」の2団体が国土交通大臣賞を受賞しました。

第2回は、地方公共団体等の発注工事や、i-Construction推進コンソーシアム会員の取組などに対象が拡大され、3つの部門で合計25団体が大賞を受賞し、その内3団体が国土交通大臣賞を受賞しました。

■平成30年度(2018年度)の対象部門と受賞団体

■平成30年度(2018年度)の国土交通大臣賞受賞団体とその取組概要

国土交通省　i-Construction大賞受賞取組資料より抜粋

平成と令和のi-Construction大賞を比較

それでは、平成と令和の大賞受賞内容を比較しながら、その変化を見ていきましょう。

ポイント①　 評価項目別の受賞団体数の変化

大賞受賞団体数は、平成30年度も令和元年度も共に25団体と変わりありません。
ところが、部門構成と評価項目を次のように分類すると、構成されている団体比率にとある変化が見られます。

上記からわかることは、評価対象の変化です。

平成30年度の受賞団体数の8割は、【工事・業務】に対する評価により受賞した団体でした。
令和元年度の受賞団体では、【工事・業務】と【取組】の受賞団体の割合が二分する結果になっています。

これは、ICT活用工事の発注数が増えていく中で、それを遂行していくためには、従来とは違った仕組み化と環境整備が重要であること、
また実際にもそれが求められていることから、表彰された団体のようなi-Constructionを実行していくための取組に尽力する団体が増えているということが言えるのではないでしょうか。

i-Constructionの推進から、深化、そして貫徹へと確実に向かっていることの象徴だと考えます。

国土交通省　報道発表添付資料「別紙2-2受賞取組概要（地方公共団体の取組部門）」より抜粋

国土交通省　報道発表添付資料「別紙2-3受賞取組概要（i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門）」より抜粋

ポイント②　工事・業務部門における取組内容の変化

上述したように、令和元年度の【工事・業務】部門の大賞受賞者は、全体の約5割の12団体でした。
団体数としては減少していますが、その中身を見てみると、適用工種の拡大や最新技術の導入等から、より複雑かつ難易度の高い工事へのICT活用実績が評価されているように見受けられます。

ICT施工の完全内製化、女性や若手人材の育成を目的として、i-Constructionの取組を基軸にした社内体制構築を積極的に行う団体や、既設構造物が密集する工事にCIMモデルを活用することで、安全かつ生産性の高い施工を実施した団体など、こちらもi-Consturctionの深化状況が感じられます。

国土交通省　報道発表添付資料「別紙2-1　受賞取組概要（工事/業務部門）」より抜粋

【まとめ】令和時代のi-Constructionの取組に必要なこと

令和元年度のi-Construction大賞の発表内容を通じ、
国交省が今年度掲げている”生産性革命「貫徹」”を目指して、
ICT施工そのものだけではなく、ICT施工の水平展開を目指した新しい仕組みや取組を評価し、推進していることが読み取れます。

ICT施工を従来施工と同じように、＜”普通”にすべての建設会社が実施できる＞という段階を
仮に国土交通省が目指しているとすれば、
施工に関わるすべての人の”ICT活用の理解”と”スキルの習得”、”ICT建機等のハード面の整備”が避けては通れません。

どのように知識・スキル習得の機会を設け、広めていくか、
どのようにICT建機やドローン等のハード面を整備していくか、
それらの課題を解決するための官・民の垣根を越えた新しい取り組みが”令和時代”の建設業界に求められているのではないでしょうか。

次回、令和2年度のi-Construction大賞発表時には、新たな改革の芽や仕組みを取り入れた、業界を力強く支える団体が次々と現れることを期待しますし、
当メディア【建設ICT.com】も、ICT施工導入を支援する立場として、その一翼を担えるよう2020年も邁進してまいります。