土木現場でドローンを使うなら保険加入は必須!【2020年】おすすめの法人向けドローン保険

土木現場でドローンを使うなら保険加入は必須!【2020年】おすすめの法人向けドローン保険

はじめに

建設会社様が土木現場でドローンを使用する場合、従業員個人ではなく、事業=法人として取り扱いされることがほとんどだと思います。事業としてドローンを使用する際には、万が一の保険加入は必須条件です。(もちろん個人の場合でもリスクは同じですが。)

今回は、土木現場でドローンを使用する際には必須といっても過言ではない「ドローン保険」への加入について、なぜ必要なのか、どのような種類があるのかなど、【2020年】版の情報をまとめてお伝えします。

目次

ドローン使用時のリスク

重力が働く地球表層において、空を飛ぶものは必ず落下します。正確には何かしらのトラブルにより、揚力を失うことで飛行体は墜落してしまいます。それはドローンにも当てはまります。そんなドローンの飛行時に想定されるリスクを、次の通り大きく2つに分類してみました。

1.損害賠償のリスク

まず1つ目は、ドローンの飛行中や墜落時に、人や車、家の屋根などに接触し損傷させてしまった場合に発生する損害賠償のリスクです。土木現場で想定される損傷対象をいくつかあげてみましょう。

  • 現場内での飛行、墜落による損傷対象・・・作業員、重機、構造物、車両など
  • 現場周辺での飛行、墜落による損傷対象・・・一般通行人、一般通行車両、家屋、構造物、信号機、電柱・電線など

上記のような接触による損害のほかにも、損害賠償のリスクとなるものがあります。

それが「プライバシー侵害」です。国土交通省だけではなく総務省にもドローンにまつわるガイドラインがあり、プライバシー侵害についてのルールが次のように明記されています。

ドローンを利用して被撮影者の同意なしに映像等を撮影し、インターネット上で公開することは、民事・刑事・行政上のリスクを負うことになる。

引用元:総務省 「ドローン」による撮影映像等の インターネット上での取扱いに係るガイドライン

土木現場において、ドローンを使って撮影した画像をインターネット上に公開することはあまりないとは思いますので、プライバシー侵害にあたるケースは少ないかもしれませんが、万が一の事態を考慮した事前準備は必要です。

ドローン使用の有無に関わらず、建設現場では事前に工事に関する理解と協力を得るために、住民説明を実施することがよくあると思います。その際に、近隣住民の方々には、現場進捗確認や測量のためにドローンを使用することを説明した上で、了承を得ておくことをお勧めします。

上記のような事前準備やプライバシーに配慮した飛行を行った場合であっても、プライバシー侵害となり賠償が発生する可能性はゼロではありません。

2.機体損害のリスク

もう1つは、ドローンの機体や搭載カメラそのものに対する損害リスクです。精密機械であり、決して安価なものではないドローンですが、同じく高価な重機や測量器と違って地上で使用するものではありません。

先ほどもお伝えしたように、空を飛ぶものは必ず落ちます。高性能とはいえ、衛星受信や無線受信の不具合、バッテリー消耗などで操縦不能になったり、突風や鳥獣妨害などの自然事由により墜落したりと、思いのほか墜落リスクが多いものなのです。
そのほかのリスクとして、墜落後の機体捜索、回収、落雷、水没、火災などもあげられます。火災リスクが生じるのは、発火性の高いリチウムポリマーバッテリーを使用した機体が多いことが要因でもあります。

また、個人利用でも需要が高く、小型化も進んでいるドローンは、盗難されるリスクも多分にあるでしょう。このようにドローン本体や、搭載するカメラに対する損害のリスクも考えないといけません。

飛行許可申請書に記載欄あり

土木現場でドローンを使用する場合には、航空局に飛行申請を提出することをおすすめしています。

※土木現場でのドローン利用の注意点をまとめた記事はこちらです。
その工事現場でドローンはOK!?今さら聞けない建設現場でドローンを使う時の注意事項まとめ

飛行許可申請書(無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書)には、保険加入状況を記載する項目があり、第三者への賠償責任保険の加入状況について、次の内容を記載する必要があります。

□加入している(□対人 □対物)
保険会社名:
商品名:
保証金額:(対人) 円 (対物) 円
□加入していない

引用元:航空局 無人航空機の飛行に関する許可承認申請書の記載方法について

保険加入は今のところ義務化されているわけではありませんが、2021年度にも国内ドローンの事前登録が義務化されるなど、ドローンに関する規定やルールはここ数年でよく変わっています。ドローン保険に関わらず、今後のドローン業界にまつわる様々な情報には注目しておく必要がありますね。

ドローン保険にはどんな種類があるの

これまで述べたような様々なリスクに備えるためのドローン保険には、どのような種類があるのでしょうか。

この記事では、土木現場で使用するドローンに限定し、法人用のドローン保険についてお伝えしたいと思います。補償内容の違いにより選ぶ保険は変わってきますが、賠償保険と機体保険がセットになっているものや、別々で加入するものなど、取扱の保険会社によって商品は色々あります。
また、お使いの機体、事業内容、賠償金額によっても選ぶ保険の種類や支払う保険料金も変わってきますが、事業利用される場合には、動産総合保険もしくは賠償保険と機体保険の両方に加入されることをおすすめします。

詳しくは、機体購入先のメーカーや販売代理店、既存で加入している動産保険を取り扱う保険会社などにお問合せいただくとスムーズでしょう。

問合せや見積依頼時のポイントは次の通りです。

No 検討項目 内容
対象機体 メーカー、型式など
2 保険種類 賠償保険/機体保険/動産総合保険など
3 補償内容 補償額、対象範囲など
4 保険金額 保険料
5 免責 あり/なし

【2020年】おすすめの法人向けドローン保険

それでは、2020年2月時点の当サイトおすすめの法人向けドローン保険を、引受保険会社別にご紹介します。前述の問合せや見積依頼時のポイントをご参考いただき、それぞれの参照サイトより詳細情報お確かめください。
※各保険会社および保険代理店からの紹介料などは一切発生しておりません。

三井住友海上火災保険株式会社

事業者様向け ドローン総合補償プラン

ドローンを業務に使用する事業者が抱えるさまざまなリスクを総合的に補償するプランで、「動産総合保険」と「施設所有(管理)者賠償責任保険」で構成されています。

保険の対象となるドローン
動産総合保険
次の条件を満たす事業用のドローン
①総重量(燃料や薬剤、装備品等をすべて搭載した状態での重さをいいます。)150キログラム未満かつ保険金額が10万円以上
②使用用途が事業用(趣味、レジャー、スポーツ、協議、軍事目的で使用されない。)
③過去3年間に落下事故等、このプランで補償する事故の罹災歴がない(ただし、更改契約を除きます。)
施設所有(管理)者賠償責任保険
業務に使用するドローン
※趣味や日常生活で使用するものや、人が搭乗する航空機などは除きます。

参照: 事業者様向けドローン総合補償プランのご提案

無償付帯賠償責任保険(DJI対象製品)

DJI対象製品の購入特典として、第三者への賠償責任保険が付帯されます(対象製品の購入者全員が対象)。国内において、対象ドローンの所有・使用・管理に起因して第三者に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に、その賠償金などを補償します。
※補償対象者の登録が必要

対象機種
対象機種
次の条件を満たす事業用のドローン
・Phantom 3 シリーズ
(Phantom 3 Standard、Phantom 3 Pro/Adv)
・Phantom 4 シリーズ
(Phantom 4、Phantom 4 Adv、Phantom 4、Pro/ProV2.0、Phantom 4 RTK、P4 Multispectral)
・Mavic シリーズ
(Mavic Pro、Mavic Pro Platinum、Mavic Air、Mavic 2、Mavic 2 Enterprise、Mavic 2 Enterprise DUAL、Mavic Mini)
・Spark
・INSPIRE 2
・その他産業用機
(MATRICE 100、MATRICE 200 V2、MATRICE 210 V2、MATRICE 210RTK V2)以上のDJI製品の国内正規品かつ、デフォルト送信機同梱パッケージ品を新品で購入した場合に登録可能です。
※NG例)Mavic 2 Pro、Mavic 2 ZoomのAircraft単品+スマート送信機を同時購入の場合は、Aircraft単品購入の為、サービス対象外。
対象外
・Inspire 1、Matrice 600、Matrice 600 Pro、Matrice 200、Matrice 210、Matrice 210 RTK、Phantom 1、Phantom 2、DJIの海外品
・その他自作機(フライトコントローラを搭載した機体)
・中古品や機体のみで購入された場合、譲渡された機体、海外版のDJI製品これらの場合で賠償責任保険への加入を希望する場合は、有償の賠償責任保険への加入が必要です。
なお、海外版のDJI製品については、本保険制度には加入できません。

参照: 無償付帯賠償責任保険(エアロエントリー株式会社)

DJI賠償責任保険

前述の無償付帯賠償責任保険が満期になり、2年目以降の保険を検討している場合や、海外使用や共同使用をする場合など、そのほかの補償内容に厚みを持たせたい場合におすすめな賠償責任保険です。

対象機種・条件

INSPIREシリーズ、Phantomシリーズ、MATRICEシリーズ、Sparkシリーズ、Mavicシリーズ、ARGAS MG1シリーズ その他DJI製のフライトコントローラを搭載した全ての機体

参照: DJI賠償責任保険(エアロエントリー株式会社)

DJI機体保険

不慮の事故だけではなく、操作ミスによる破損や、盗難による損害も補償されます。補償の範囲によりプランが異なります。

対象機種・条件

INSPIREシリーズ、Phantom3,4シリーズ、MATRICEシリーズ、Mavicシリーズ、ARGAS MG1シリーズ、Sparkシリーズ その他DJI製のフライトコントローラを搭載した全ての機体
※Phantom1,2シリーズは加入不可
※加入チェックリストによる条件を満たした場合
※産業機の場合は別途問合せ(Matrice・DJI製フライトコントローラーを搭載した全ての機体 他社製造のドローンも加入可)

参照: DJI機体保険(エアロエントリー株式会社)

東京海上日動火災保険株式会社

ドローン保険:賠償責任保険(施設賠償責任保険)

DJI以外のドローンも対応可能で、操作ミス等の事故による損害賠償(対人・対物)や人格権侵害等の賠償補償があります。無料のオンライン講座を受講することが加入条件です。

保険の対象となるドローン(※1)

無料オンライン講座受講者が所有する総重量(※2)150Kg未満かつ保険金額5万円以上の業務に使用する産業用ローン(曲技(エアショー)、レジャー、競技用のドローンは対象外です。)

※1 遠隔誘導式小型回転翼機であり、手投げ式、カタパルト式、滑走式等の固定翼機を除きます。(機体に装着されているカメラ、散布機器、検査機器、広告等の付属設備を含みます。)
※2 燃料、薬剤、付属機器等すべてを搭載した状態での重さをいいます。

ドローン保険:機体保険(動産総合保険)

DJI以外のドローンも対応可能で、ドローン・カメラ自体の損傷の補償(墜落・衝突・水没・火災・盗難など)があります。無料のオンライン講座を受講することが加入条件です。

保険の対象となるドローン(※1)もしくはドローン用カメラ(単体)

無料オンライン講座受講者が所有する総重量(※2)150Kg未満かつ保険金額5万円以上の業務に使用する産業用ドローン(曲技(エアショー)、レジャー、競技用のドローンは対象外です。)もしくはドローン用カメラ(単体)

※1 遠隔誘導式小型回転翼機であり、手投げ式、カタパルト式、滑走式等の固定翼機を除きます。(機体に装着されているカメラ、散布機器、検査機器、広告等の付属設備を含みます。)
※2 燃料、薬剤、付属機器等すべてを搭載した状態での重さをいいます。

参照: ドローン保険(エイ・シー・エフ)

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

ドローン専用保険

機体自体の補償(動産総合保険)、第三者への賠償責任補償(施設賠償責任保険)に加え、
①操縦訓練費用補償
②機体の捜索・回収費用補償
③プライバシー侵害補償
以上のオプション補償があります。

参照: 損害保険ジャパン日本興亜株式会社「ドローン専用保険」の販売開始

保険+ドローン飛行支援地図サービス「SORAPASS care」

ドローン飛行支援地図サービスに保険をセット化した、web版とアプリ版によるワンストップのトータルサービスです。補償内容は施設賠償責任保険で、保険料込みで年額5,000円のSORAPASScare加入者本人が行うドローン業務が補償対象業務であり、その加入者が所属する法人が補償対象者になります。

参照: SORAPASS care(ソラパスケア)

事業内容にあった保険を選ぼう

ドローン保険と一口に言っても、個人用まで含めるとまだまだたくさんの商品が存在します。趣味で利用することが多い個人とは違い、法人利用の場合には、使用機体の数・種類・使用用途・操縦対象者など、補償対象の範囲や項目が多岐に渡ると思います。
土木現場で利用するドローンの場合には、まず自社での使用用途(測量または空撮など)を明確にしてから、ドローンの種類や対象の操縦士を選定し、補償対象の範囲を決められることをおすすめします。

事業内容に沿った適切なドローン保険を選択し、安心安全な飛行ができるようしっかり準備をしておきましょう。

 


ドローン空撮でラクラク日々管理

ICT施工や従来施工に関わらず、日々の施工管理でドローンを活用して上空から現況を撮影したいという現場の声が増えています。ドローンが活用できると、日々の現場管理や、発注者や施工会社とのコミュニケーションがより効率的でスムーズになるでしょう。しかし、ドローンの操縦には航空法で定められた知識と技能の習得が必要です。
測量会社であるストラテジクスマネジメント株式会社は、土木施工管理に特化したドローンスクールを開校しています。土木専門だから、一般的な操縦のみならず、 ドローン操縦の基本や安全管理はもちろん、土木現場での空撮のポイントや、行政機関への申請方法や実績報告の方法など、i-Constructionに対応した視点からドローン操縦実務を講習します。 講師はドローン操縦資格をもった現役のi-Constructionスペシャリストです。当ドローンスクールを修了すると、ドローン操縦技能認定が付与され、航空局への申請が一部免除されます。
詳しくはこちらから → 土木UAV空撮マイスター認定
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